「ブランド脳のススメ」

ブランディングに役立つ情報・事例満載の無料メールマガジン。

一般財団法人 ブランド・マネージャー認定協会 > 産学官連携

武川トレーナーが特許庁管轄 INPIT 知財総合支援窓口のブランド専門家としてコーポレート・ブランドの形成支援を行いました

兵庫県/植山織物株式会社(特許庁 知財総合支援窓口)

 弊会シニアコンサルタントでもある武川トレーナーが、特許庁(INPIT)のブランド専門家として、兵庫県多可郡に本社を置く植山織物株式会社のグループ会社統合に向けたコーポレート・ブランド形成支援を開始。2代目社長となる植山展行氏は、自社の成長戦略に会社としてのブランドをしっかりと形成し、グループ会社全員の意思統一を狙っている。


 植山織物はグループ全体で年商40億強。ファッション産業にてアパレル製品の企画製造卸売販売を営んでおり、国内自社工場のみならず海外とも連携し事業を行っている。SPA型経営が進むアパレル産業では、小売業発祥のストアブランドの同質化が顧客離れを生み、反面、製造業のファクトリーブランドによる希少性や匠性(クラフトマンシップ)が最終消費者に受け入れられやすい環境が整ってきている。例えば、デニム生地で有名なカイハラは、デニムファブリックブランドとして多くのファッションブランドとコラボレーションし、着実にブランド認知を広め始めた。

 今回のコーポレート・ブランド形成では、ついつい製造業が陥りやすい「モノの発想」から生み出されるブランド形成でなく、最上位概念となる「コーポレート」に着手した。植山社長は、“繊維製品はあくまでも植山が社会に提供したい価値の手段の一つに過ぎない”と語り、“アパレル産業ならでは”という慣習や固定観念を捨て、自社の本質的提供価値は一体何であるかをしっかりと考え抜いた。その結果、自社の事業領域の延伸を図る新たな消費価値概念を創造することができ、その中核となるブランド・アイデンティティの形成に近づいた。



 しかしながら、本番はこれから。ブランド・アイデンティティを形成し終えた後は、これをグループ内に浸透させ、全社員同一の意識のもと行動変容をおこせるかが課題である。