大分県佐伯市に位置する「清家高規税理士事務所」の「ブランディング」事例を紹介するこの動画は、地方の税理士事務所が、過疎化や採用難といった課題を乗り越え、いかにして地域になくてはならない存在へと成長したかを示しています。

当時、人口減少が続く漁業の町、佐伯市にあった同事務所は、若者の都心志向による採用難や、差別化が難しい税理士業務という課題を抱えていました。しかし、地元出身の代表は、故郷への強い貢献意欲を胸に「ブランド戦略」をスタートさせました。

「GROW TOGETHER!」というスローガンには、顧問企業だけでなく佐伯市全体の活性化を目指すという「ブランド」のスタンスが込められています。また、漁師の父親を持つ代表のパーソナルな側面を強調し、漁業の町である佐伯市の象徴「大漁旗」に故郷への思いを乗せることで、「地域ブランド」としての独自性を確立しました。これらのコンセプトに基づき、「旗振り役として先頭に立ち、企業を導く存在へ」というビジョンを掲げ、風になびく大漁旗をモチーフにしたロゴを制作。所員も「旗振り役」として、クライアントの繁栄を導く役割を担うという「セルフイメージ」を共有しました。

所員が自ら定めた「クレド（信条）」を作成し、採用活動やクライアントとのコミュニケーションに活用するなど、「インターナルブランディング」も積極的に推進。さらに、「グッドコミュニティ・グッドカンパニーの創造」をビジョンに掲げたコワーキングオフィス「トランキーロ（Saiki FLAGS）」を立ち上げ、地域住民や中小企業、学生などが集まる場所を提供することで、地域との関係を深めました。

これらの「ブランディング」活動は、目覚ましい成果を生み出しました。同事務所は会計業務以外でも頼られる存在となり、専門誌にも「田舎で伸びる士業事務所の作り方」として大きく掲載されました。また、全国から視察者が訪れるようになり、当初4人だった所員も20人まで増加。経営学や商学部以外の学生も採用できるようになったことは、採用難という課題を見事に克服した証です。

「Saiki to JAPAN」を掲げ、佐伯市のシンボルとして全国へ発信していく存在となった清家高規税理士事務所の事例は、「地域ブランド」が持つ可能性と、「ブランド戦略」が地方創生に貢献する力を証明しています。