この事例は、行政と市民が一体となり、いかにして「地域活性化」と「企業価値」向上を実現したかを示しています。

当時、多くの自治体と同様に移住定住に力を入れていた本巣市ですが、PR活動には一貫性がなく、人口の転出超過が続いていました。この状況を打破するため、当初は外部に魅力を発信する「エクスターナルブランディング」を考えていましたが、真の課題は市民自身が地元を愛せるかどうかにあると気づき、「シビックプライド」の醸成を目標とした「インターナルブランディング」へと方針を転換しました。

具体的な取り組みとして、市民を巻き込んだ「ブランドビジョン」の策定や、それをまとめたブランドブックの作成など、段階的に進められました。この「ブランド戦略」の効果は多岐にわたります。まず、職員の中に「こんな価値観を持つ人に住んでほしい」という**「顧客目線」**が生まれ、バラバラだった広報活動に一貫性が生まれました。

最も顕著な成果は、2013年以降続いていた転出超過から、2022年には転入超過へと転じたことです。特に、住環境を理由とする転入が増加しており、この「ブランド」活動が具体的な**「事業成果」**に結びついていることが証明されました。

この成功の要因は、多くのアイデアを生み出す指針となる「北極星（ブランドビジョンやターゲット）」を持ったこと、そして、行政特有の縦割り組織や人事異動がある中でも、部門横断的な連携を維持し、持続可能な仕組みを整えたことにあります。本巣市の事例は、予算がなくても行政と市民が一体となって「ブランド」を育てていくことで、住民が実感できる良い街づくりに繋がる有効な手段であることを示しています。